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株式会社東邦電探

サイトポリシー

免責事項

当サイトご利用中に発生した直接・間接の損害に対し、当社はいかなる責任も負いません。セキュリティの手段に関しても細心の注意をしておりますが、絶対的なものではありませんので、ご了承ください。

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著作権について

当サイトに掲載の記述・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。著作権は株式会社東邦電探にあります。

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プライバシーポリシー

株式会社東邦電探(以下、当社という)は、電気応用計測機器の開発・製造から販売・サービスなどを提供を目的とする企業です。当社に個人情報を提供されるすべての方々(以下、ご本人という)の個人情報を当該関連法規、指針及び規範に則り保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取り扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護につとめます。

個人情報とは

個人情報とは以下のものをいいます。

 

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは認識できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む)。

個人情報収集の目的について

当社は収集する個人情報の利用目的を以下の通り定め、その他の目的には一切利用しないものとします。

 

  • 取り扱う製品・各種サービスの提供に関する情報の各種通信手段によるご案内・営業
  • お客様からの各種お問合せ、資料請求に対する回答及びその他諸対応
  • 採用活動

 

※なお、情報の収集は面談、各種通信(郵便・電話・Fax・eメール・Web)などを活用して行います。

個人情報の取り扱いについて

収集する個人情報は、当社に於いて厳重かつ適正に管理し、不正アクセス・破壊・漏洩・改新等の危険に対し最大限の保護に努めます。

個人情報の預託について

収集する個人情報は、上記利用目的のため、外部へ預託することがあります。この場合、個人情報保護水準が高いことを条件とし、当社として最善の考慮をした上で預託先を選定し、必要最小限の情報に限り預託します。

クッキーポリシー

当社は、お客様へのサービス向上ならびに当社商品の広告配信および宣伝などの用途でクッキーを使用しております。

クッキーとは、ウェブページを利用したときに、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)とサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。

お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、当社はお客様のコンピュータに保存されたクッキーを取得し、収集した行動履歴と 個人情報を紐付ける場合があります。
また、当社は、当社が広告配信等を委託する第三者または当サイト以外のウェブページを経由し、お客様のコンピュータに保存されたクッキーを参照し、当社商品の広告配信および宣伝などを行うことがあります。

お客様は、ブラウザの設定により、クッキーの送受信に関する設定を「クッキーを許可する」「クッキーを拒否する」「クッキーを受信したら通知する」などから選択できます。なお、クッキーを拒否する設定を選択されますと、当社の提供する一部サービスを受けられない場合がございます。

個人情報の第三者への開示について

当社が取得した個人情報は、適切に管理し、上記利用目的以外においてあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

 

  • 法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 

個人情報の開示などの請求について

ご本人又は代理人の方が個人情報の照会、変更、利用停止等を希望される場合の手続及び連絡先は、「個人情報に関するお問い合わせ」をご利用ください。その際に、ご本人又はご本人の正当な代理人であるか確認を求める場合がございますのでご協力をお願いいたします。以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。

 

  • ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合
  • 当社が保有個人データを開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社が保有個人データを開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 当社が保有個人データを開示することによって、他の法令に違反することとなる場合
  • 当社の保有個人データに関して訂正、追加等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正等が必要ない場合やご要求が事実とは相違する場合

 

 

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